介護技能実習生

1つ目のメリットは、「事業所に配属後すぐに人員配置基準に加えることができる」ということです。

一方で、技能実習で外国人を雇用した場合は、実習生を事業所に配属してから、6ヶ月間は人員配置基準に算入できないことがデメリットとなります。

度重なる介護報酬の削減や人材不足などにより、経営状態が悪化している事業者様もあるようです。
そのような中で、外国人を雇っても、国から介護士として認めてもらえない（人員配置基準にカウントできない）ということは、つまり、もうひとり介護士を雇わなければならなくなるということです。

日本政府が技能実習において、6ヶ月間人員配置基準に含めないという判断をした理由は、EPA（経済連携協定）と同様な人員配置基準にしないと、EPA制度を利用する人たちから苦情が来るからと言われています。
この日本政府の判断は事業者にとってはとてもつらいものですが、すぐには覆すことはできません。

ですから、外国人介護士を配属後すぐに人員配置基準に入れたい、とおっしゃる事業者様は、特定技能を選ぶことになります。

つまり、人員配置基準の観点からは、特定技能に軍配が上がるということになります。

2つ目のメリットは、「新設の事業所でも外国人の雇用が可能」ということが挙げられます。

一方で、技能実習においては、施設開所後3年間は実習生の受け入れができないデメリットがあります。

特に事業展開を積極的に実施している事業者様においては、新設事業所で外国人介護士を受け入れることができないのは、とても困ることのようです。
なぜなら、新設事業所こそが一番人手を集めるのに苦労するからです。

ですから、新設事業所をお持ちの事業者様において、外国人の雇用をする場合は、特定技能を選ぶケースが多くなると思われます。

つまり、新設事業所で外国人介護士を導入できるかどうかにおいては、特定技能に軍配が上がるということになります。

3つ目のメリットは、「外国人介護士の雇用における受け入れ人数枠が大きい（雇用できる人数が多い）」というところです。 

技能実習においては、初年度は例えば１事業所の常勤介護職員数が60名の場合は、実習生を6名しか採用することができません。次年度になれば、最初の6名が技能実習2号に移行するため、技能実習1号の枠が空き、また追加で6名採用できます。3年目も同様で、二期生の6名が技能実習2号に移行しますので、技能実習1号の枠が空き、さらに追加で6名採用できます。
つまり、常勤介護職員数が60名の事業所においては、3年間で18名まで実習生が雇用できます。

対して、特定技能は初年度から、常勤介護職員の数まで一気に雇用ができます。

1号特定技能外国人の受け入れ人数枠は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を超えないこととされます。「日本人等」については、次に掲げる外国人材はそれに含まれます。

• 介護福祉士国家試験に合格したＥＰＡ介護福祉士
• 在留資格「介護」により在留する者
• 永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者

つまり「日本人等」の中には、技能実習生・ＥＰＡ介護福祉士候補者・留学生は含まれません。

介護業界では、深刻な人材不足に悩んでおられる事業者様がとても多い状態です。いくら待っても人材が来ない。いくら費用をかけても人材が採用できない。
よい人材が採用できない。入社してもすぐに辞めてしまう・・・人材獲得に関する悩みは尽きないようです。

技能実習においては、受け入れ人数枠の制限が大きいので、外国人を採用したとしても、それでも職員が足りないという状況はすぐには解決できない場合があります。

したがって、人材不足に困っている事業者様は、常勤介護職員数まで一気に外国人を雇用できる特定技能を選ぶことになります。

つまり、採用できる人数枠（受け入れ人数枠が大きいかどうか）においては、特定技能に軍配が上がるということになります。