現在、当組合ではインドネシア、ミャンマー、ベトナムを中心に受入れを行っています。他の国からも受入れ可能ですので、お気軽にご相談下さいませ。

現地送り出し機関、入国後の日本語学校で日本語等の講習を行いますので簡単な日本語はわかり話すことができます。

受入れ費用の内訳については、技能実習制度と特定技能で金額が違います。各ページをご参照ください。
他には技能実習生への宿舎の提供、技能実習指導員、生活指導員の確保などの準備が必要となります。

当組合を通じた受入れ可能職種は、建築板金、型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、配管、内装仕上げ施工、防水施工、建設機械施工、水練り製品製造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、仕上げ、機械検査、介護、宿泊、鉄層施設保守整備となっております。

内定が決まってから、概ね６～８カ月程度が目安となります。技能実習制度のページにも主家ジュールのイメージを掲載しております。

実習実施者が次の表に掲げる「不正行為」を行った場合、一定期間（1年間から最大5年間）受入れ停止となります。
※期間については、不法行為の内容・悪質性・期間等から総合的に判断されます。
 主な「不正行為」は以下の通りです。
・実習生に対する講習手当・賃金の不払い（割増賃金の不払い等含む）
・実習生に対する暴行・脅迫・監禁行為
・実習生のパスポート・在留カードの取上げ
 ・実習生の人権を著しく侵害する行為（通帳の保管等を含む）
・実習生の受入れに関し、虚偽文書等の作成・行使・提供する行為
・不法就労者の雇用等（不法就労を唆したり、助ける行為を含む）
・実習生からの保証金の徴収等（違約金・労使協定にない徴収を含む）
・講習期間中の業務への従事(休日・夜間・早朝含む)
・実習生との二重契約
・申請と異なる場所で技能実習をさせる行為
・技能実習計画との齟齬（技能実習計画書と著しく異なる実習をさせる行為）
・行方不明者の多発（実習実施機関に責めがある場合）
・労働関係法令違反（36協定・休日・賃金台帳等の不備・違反）
・監理団体への不正行為の報告不履行、技能実習継続不可能時の報告不履行
・再度「改善指導の対象となる不正行為」を行うこと
 ・技能実習の実施状況に係る文書（技能実習日誌等）の作成・保存不履行 

職場に近いアパートか社員寮などを、受け入れ企業様でご用意ください。
1人当たり3畳程度以上の広さが必要となりますが、適当な物件が見つからない場合は、当組合までお気軽にお問合せください。