制度の目的と概要

技能実習制度は、日本の技術・技能を開発途上国へ移転し、その国の発展を担う人材を育てることを目的とした制度です。制度の概要は、外国人技能実習生が日本国内の建設や介護、製造をはじめとした各分野の 事業者と雇用関係を締結したうえ、各事業所の現場実務に携わり、技能の修得を図るもので、あらかじめ策定した技能実習計画に基づいて行われます。

外国人実習生を受入れるには？

企業様単独で受入事業を行うことはハードルが高いですが、技能実習事業をメインに行う協同組合に加入することで、容易な受入れが可能となります。 

協同組合は、現地送り出し機関と連携した候補者募集と採用支援、技能実習生の入国/在留のために必要となる実習計画の策定、雇用契約の締結、在留資格許可申請などの諸手続き、入国前後の実習生への教育、また実習効果を測定するための技能検定受検など、技能実習制度上の多岐にわたる業務を全面的にサポートします。このことから、企業様は、実習の実施者としての実務そのものに専念していただくことができます。

外国人技能実習制度導入メリット

日本の企業がアジアの若者を技能実習生として受入れ、日本の高い技術を修得させることにより、実習生の国の発展に繋げることができ、また企業側も技能実習生を受入れることによる国際的企業としてのイメージ向上を図ることができます。また、技能実習生は、技能習得への意欲に溢れ、積極的に取り組むことから、日本人社員にも良い影響を与え、かつ社内全体のグローバル化が促進されます。

入国から帰国までの流れ