介護技能実習生
介護分野の技能実習制度は、外国人が日本で介護の仕事を学びながら働くための制度です。この制度は、介護スキルを実践的に習得し、自国に持ち帰ることを目的としています。技能実習生は、日本の介護施設で働く間、日本語や専門的な介護技術を学びます。実習は段階的に進み、最初は基本的な介助から始まり、徐々に専門的な業務に移り、知識/技術の向上を図ります。
介護事業者様が技能実習制度を活用するメリットは次の通りです。
業務効率の向上：適切な研修を受けた実習生は、日本人の介護職員と連携して質の高い介護サービスを提供し、施設の業務効率を向上させることができます。
多様な文化の受け入れ：外国人実習生が働くことで、施設内の文化交流が進み、多様な視点や考え方を取り入れることができます。
国際協力の推進：技能実習制度は国際協力の一環として位置付けられており、実習生が母国に帰国後に学んだ知識や技術を広めることが期待されています。
地域社会との連携強化：外国人実習生の受け入れにより、地域社会との連携が強まり、地域の理解と協力を得ることができます。これらのメリットにより、介護施設は質の高いサービスを維持しながら、安定した運営を図ることができます。
介護実習生の受入れ要件
介護技能実習生は、他の分野の実習制度に比べ、実習生、また受入れ事業所ともに求められる要件水準が高く設定されています。実習生については、特に語学能力が高く設定されており、これは介護業務には利用者とのコミュニケーションが欠かせないためです。そのため、介護分野実習生は、入国前に日本語能力試験（N4レベル以上）をクリアしており、一定水準のコミュニケーション能力を持つことが期待できます。介護固有の受入れ条件は表のとおりです。
受入れ対象施設
児童福祉法関係の施設・事業
障害者総合支援法関係の施設・事業
老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
生活保護法関係の施設
その他の社会福祉施設等
病院又は診療所
受入れ可能人数
左の表のとおり、各事業所の常勤介護職員の総数に応じ、受入可能人数の上限が設定されます。
※1号：技能実習1年目の実習生 / 2号：1号を終え、2、3年目の実習生
※詳しくは組合までお問い合わせください
入国までの流れ
事業者様と当組合とのご契約から技能実習生の入国までの流れは、以下のとおりとなり、契約締結から配属まで概ね7ヶ月程度となります。
- 事業者様の組合加入申込、及び技能実習実施に係る契約締結
- 事業者様による求人内容の作成
- 組合から海外送り出し機関へ求人依頼
- 事業者様による候補者面接（現地またはオンライン）
- 組合による入国手続き/実習生の入国前教育
- 実習生入国/入国後講習機関における教育
- 事業者様へ配属/実習開始
実習開始からのキャリアパス
技能実習生の介護分野におけるキャリアパスは、まず介護施設での実習により技能と知識を習得します。その後、技能実習期間を良好に終え、引き続き日本での就労を希望する者は、特定技能1号に移行します。
特定技能期間後も介護職としての就労を希望する者は、特定技能期間中、さらに経験を積みながら、介護福祉士の資格を取得するため実務年数3年をクリアし、実務者研修を経て試験のための準備を行います。
介護福祉士国家試験に合格すると、在留資格「介護」を取得し、長期的なキャリアを築くことができます。これにより、日本国内で安定した就労と生活が可能となり、介護の専門職として成長し続けることが期待されます。
現地日本語学校での教育の様子
日本語能力向上
施設利用者様や同僚介護職員とのコミュニケーション力を高めるため、徹底した日本語教育を行います。
実践的なロールプレイ
利用者様が安心してサービスを受けられるよう、実際の現場を想定した様々なロールプレイを行いスキルを高めます。
ホスピタリティの醸成
東南アジア特有の年長者を敬う国民性、また親しみやすさと優しさをさらに育みます。